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大切なご家族を亡くされたご遺族の方は、精神的なショックや悲しみを抱えながら葬儀を執り行わなくてはなりません。そして何とか無事に葬儀が終えられた後も、相続関係の手続きやさまざまな届け出など、やらなければいけないことは多々あります。

心身ともに疲れ、何もやる気が起きないと感じる方も多いでしょう。故人の部屋や遺品を見るのも辛い、書類などを勝手に漁るようで気が引ける、などと遺品整理に消極的な方も多数おられます。しかし、何もせずに放置しておくわけにもいかないのが現実です。相続関係の手続きには期限がありますし、保険や年金などの届け出も必要です。故人がもし賃貸に住んでいたなら早々に引き払わなくてはいけません。

放置している間に申請の期限が切れてしまった、または家賃や光熱費・会員費などの無駄なお金を払い続けていた、などご遺族様に金銭的な負担がかかってしまうことも少なくありません。ここでは、親や家族の葬儀をした後に必要となる諸手続きについて、主なものをご紹介します。



まずは上記の手続きに関して、市区町村役場にて届を出す必要があります。故人の年齢や加入していた保険や年金の種類によって、またマイナンバーを取得済みか否かによって必要な手続きは変わってきます。年金事務所に届け出る必要があるものもありますが、役場の担当者より説明があると思います。

亡くなった方の健康保険に入っていた家族（被扶養者）がいる場合、故人の死亡日の翌日には資格を喪失してしまいます。自身が新たに国民健康保険に加入するか、他の家族の被扶養者になるかを選択し、手続きをしなければなりません。


上記については、期限が2〜5年と長いので、急いで手続きをする必要はないのですが、せっかく役場や年金事務所に出向くなら、一度に申請してしまうと良いと思います。申請しなければもらえないお金ですので、後回しにして忘れてしまったということのないように注意しましょう。高額医療費、遺族年金、未支給年金等の有無は人によって異なりますので確認のうえ、申請手続きをする必要があります。


申請してもらえるお金ばかりではありません。親や家族が亡くなった場合は、税務署で以下の税金関係の手続きをして、納税をする必要もあります。





相続関係の手続きは上記のように、多岐にわたります。もしも故人が遺言書を残していれば、それを家庭裁判所に持ち込んで「検認」を受け、遺言書に書かれている通りに遺産の分割などを進めます。遺言書がない場合は、相続人の間で話し合いをして財産分与を決める必要があります。

例えば家族が亡くなって、相続人が配偶者と子供しかいないという場合、話し合いや手続きはそれほど複雑ではないでしょう。しかし相続人が多数いる場合や、遠い親戚など会ったこともない人が相続人であった場合等、まずは相続人を探し全員の戸籍謄本類を集めなければなりません。

もしも相続放棄をする場合は、3か月以内に全員分の書類を集め、家庭裁判所で手続きをする必要があります。相続放棄をしない場合は、期限はありませんが相続人全員が集まって遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しなければなりません。相続する不動産がある場合は3年以内に相続登記が必要で、これにはさまざまな書類を用意する必要があるため、司法書士にお願いするケースがほとんどです。





上記のように、さまざまな手続きが必要となることが考えられます。ホームページ上や電話で手続きが可能なものもありますが、難しいのが「デジタル遺品」ともいわれるネット銀行やネット証券の取引、アプリ内課金やサブスク等の存在です。まず存在に気付くことが難しく、存在がわかったとしてもIDやパスワードがわからないとアクセスできないものがほとんどです。

可能なら存命中にこれらのIDやパスワードについて家族と話しておくか、エンディングノートなどに書いておいていただくのが理想です。今後さらにデジタル化が進んでいく中で、自分用の記録のためにもIDやパスワードは書き留めておくことを習慣にしたいものです。