遺品整理は絶対にしなければいけないわけではなく、実際に遺品整理をしない方も大勢います。しかし、状況によっては遺品整理をしないと大きなリスクが生じることがあります。
例えば、故人がアパートやマンションなどの賃貸物件で暮らしていた場合は、死後も家賃が発生し続けることになります。
遺品整理は遺品を捨てる作業だけでなく、様々な手続きも含まれます。家賃以外にも、故人が生前契約したサービスの支払いが、契約解除しないと故人の預金通帳などから継続して引き落とされることになります。
相続人になっている場合は、不必要な出費を回避するためにも速やかに手続きを済ませましょう。
相続手続きも遺品整理に含まれます。遺品の中には相続税が課されるものが含まれていることもあります。預貯金や不動産、有価証券、貴金属などの財産は、相続税の対象となる場合があり、相続税の申告と納付の期限は被相続人の死亡を知った日から10か月以内です。
この期限を過ぎると、延滞税が発生することもあるので注意しなくてはいけません。
遺品の中に貴金属などの金目のものがある場合は、他の遺族とのトラブルにつながることもあります。早期に遺品整理をするのはとても大事なことです。
故人が亡くなりそれまで住んでいた家が空き家になるケースでは、遺品整理をしないことで犯罪に巻き込まれる可能性が高くなります。空き家は住居侵入や窃盗の温床となり得ます。
空き家の中の遺品や不用品を処分することも、空き家を売却することも遺品整理に含まれます。